任意整理とは-メリット・デメリットもわかりやすく紹介

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借金の減額方法について調べていると見かけるのが「任意整理」。どういう手続きなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

しかし、「他の借金の減額方法とどう違うのか」
「借金を減額してもらうことで不都合を被ることはないのか」
そんな疑問や不安を感じている人もいることでしょう。

任意整理は借金の減額方法の中で最初に検討する手続きで、利用者も多い手続きです。この記事では、任意整理を検討している人に向けて、任意整理がどのような手続きなのか、任意整理をすることで何か不都合が起こったりしないのか、任意整理をするには、どこに相談したら良いのかを紹介します。

任意整理とは、当事者同士の話し合いで契約の変更を行う手続き

任意整理とは、債務者と債権者が話し合いを行い、債務者が返済を行いやすくするために債務を減額や分割返済、利息カット等の条件で整理する手続きです。債務整理の方法の中でも、裁判所を介さず、債務者と債権者が直接話し合いを行い、解決する点が特徴です。

任意整理の目的は、今返済に困っている借金の返済を継続的に行うために、債務者に負担をかけず、債権者にもできる限り損失を与えないようにすることです。債務整理の中でもまず最初に検討されるのがこの任意整理です。

任意整理でできること

人に整理には大きく２つのメリットがあります。

それぞれどういったメリットなのか、詳しく見てみましょう。

利息を免除してもらい、返済額を減らしてもらえる

任意整理において、よくあるケースの一つには、債務者の支払い能力に応じて、債権者が利息の減免を認める「利息のカット」があります。

利息が減免されることで、支払い負担が軽減されることはもちろんですが、李億ばかり返済して元金が全然減らないという状態に陥ることがなくなりますので、終わりが見えやすくなり、精神的にも楽になります。

毎月の返済額を減らして、支払いをしやすいように契約の変更をしてもらえる

もうひとつが「月々の返済額を少なくすること」です。

借金の返済で生活費が足りなくなってしまっているようなケースでは、返済をするためにまた別のカードローンなどを契約してしまい、さらに収支を圧迫してしまう危険性もあります。そうなると、どんどん支払が困難になってしまいますので、月々の返済額を無理なく支払うことができる金額に変更してもらうことができます。

残っている元金の額によっては返済期間がさらに長くなってしまう場合もありますが、通常、１つめの「利息のカット」とセットで行うことが多く、月々の返済額を少なくしても、返済総額が少なくなるため、返済期間も伸びないようにしてもらうのが一般的です。

任意整理のデメリット

任意整理をすることで、利奥野カットをして月々の返済額も減らし、確実に完済へ向けて進んでいけるように契約の変更をしてもらうことができますが、良いことばかりではありません。ここからは、デメリットにも触れておきましょう。

任意整理には大きく3つのデメリットがあります。

この3つは何も任意整理に限ったことではなく、すべての債務整理に共通するデメリットです。任意整理の場合、他の債務整理の方法と比較すると、デメリットが少なく、債務整理を行う場合にまず検討するのがこの手続きです。

具体的に、これらのデメリットについてみてみましょう。

一定期間、新たな借り入れができなくなる

任意整理を行うと、信用情報に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストの状態です。事故情報が載ると、借入などの際に審査が通らなくなります。

この事故情報は、任意整理の場合、完済から５年で削除されると言われていますので、完済してもすぐに新たな借り入れができるようになるわけではありません。

そのため、車や住宅の購入など、のちのちローンを組もうと考えている人は、早めに手続きをするようにした方が良いでしょう。

支払途中の品物は引き上げられてしまう可能性がある

まだ支払いが終わってないクレジットや、車のローン、クレジットのリボ払いなど、商品の代金を支払途中の返済を任意整理してしまうと、品物を引き上げられてしまう可能性があります。

なぜなら、分割支払い中の品物の所有権は、まだ「売った側」にあり、あなたの所有物ではないからです。もしクレジットカードの分割払いで購入したものならば、その品物の所有権はクレジット会社にあるのです。

もちろん、商品の支払いが完了する前に商品を他に人にあげたり、質に入れたりすることもできません。

保証人へ一括請求されてしまう

任意整理をすると、あなたの借金は減額されるかもしれません。しかし、整理した借金に保証人がついている場合、保証人の契約はそのまま残ります。つまり、あなたが支払えずに減額してもらった分は保証人へ請求されることになります。

通常、保証人には、残りの金額を一括請求されます。その金額が大きい場合、保証人も一緒に債務整理をしなければいけない可能性があります。

任意整理の手続きの流れと必要な書類

債権者との交渉から和解まで

任意整理の手続きは、債権者との交渉から始まります。債務者は、債権者に対して任意整理を行いたい旨を伝え、和解の条件を提示します。その後、債権者と債務者が話し合いを行い、和解が成立すると、和解書が締結され、支払いが再開します。

必要な書類

任意整理をするにあたり、必ず必要になるのは次の２つです。

• 本人確認書類
• 印鑑（認印可。シャチハタ不可）

本人確認書類は、免許証やマイナンバーカードなどの身分証です。契約の変更を伴いますので、契約者本人であることが証明できるものが必要になります。

印鑑は、実印である必要はなく、100円均一で売られているようないわゆる三文判でも良いですが、シャチハタは不可です。

そして、あった方が良いものが「任意整理をするカード」です。もし手元になくても手続きはできますが、後から見つかった場合、そのカードは利用できなくなっていますので、注意してください。

このほか、場合によって収入証明書や借り入れの契約書などが必要になる場合があります。自身の借り入れの契約に関わるものや収支に関わる資料は捨てないようにしましょう。

モデルケースでわかる、任意整理をしたらどうなるのか

任意整理でできることやデメリット、手続きの大まかな流れが分かったところで、実際に任意整理をしたら、借金はどうなるのか、手続き後はどうなるのか、具体的なイメージが欲しいですよね。ここからは、よくあるモデルケースで、任意整理をしたらどうなるかを紹介します。

ケース１：月の返済額が半分以下に

任意整理をして、金融会社２社から、毎月の支払額を減らしてもらいました。そして、今後の利息を免除して、元金のみの返済にしてもらったことで、結果的に毎月のへ歳額は半分以下になりながらも支払回数が大幅に伸びることなく返済を再開することができたケースです。

	A社（キャッシング）	B社（カードローン）	合計
任意整理前の月々の支払	２万円（利息１４％）	１万円（無利息）	３万５，０００円
任意整理後の月々の支払	１万５，０００円（利息１４％）	５，０００円（無利息）	１万５，０００円

このケースは、任意整理の一般的なモデルケースで、任意整理のほとんどは上記と似たような結果になるよう、交渉を進めていきます。

ケース２：少ない返済額でも、確実に元金が減る状態に

任意整理を行って今後支払う利息を免除してもらうことで、毎月利息しか払えてなかった状態の人も、確実に元金が減っていきます。

これにより、いつまでも借金が減らずに苦しんでいた人も、返済の終わりが見えてくるので精神的な負担も減っていきます。

任意整理を選択する８つのタイミングと他の方法との比較

任意整理をすることで、毎月の返済の負担が減らせることは理解できたと思います。それでは、任意整理はいつ検討するのが良いのでしょうか。

結論からお伝えすると、検討するタイミングに具体的な金額の目安などはなく「毎月の返済が苦しいと感じたら」検討するタイミングだと考えて良いでしょう。

そうは言っても、なんとなく「しんどい」というだけで任意整理をして良いものか、判断するのは難しいですよね。具体的に任意整理を検討するべき状況や、他の手続き方法との比較をまとめましたので、参考にしてみてください。

【任意整理を検討すべき８つのタイミング】

• 借金の返済をすると、月の収支が赤字になる
• 返済の滞納をしたことがある
• 借金の返済をするために、別のところから借金をしている
• 返済日に引き落としをされた後すぐにまた借りれをしている
• 転職や休職などで収入が大幅に減った
• 毎月利息の分しか返済ができておらず、元金が一向に減っていない
• 借入総額が収入の３分の１に達している
• 結婚や出産など、ライフステージが変わる

他の債務整理手法との比較

任意整理以外の債務整理の方法んに、自己破産や個人再生があります。任意整理との一番の違いは裁判所を通じて手続きを行うことです。手続きの概要と、メリット・デメリットをまとめると次のようになります。

債務整理の方法	概要	メリット	デメリット
任意整理	債権者との合意に基づいて、債務の一部を免除したり、返済期間を延長したり、利息を減らしたりする手続き	手続きする借金を選ぶことができる	・支払の再開が前提のため、一定の収入が必要・一般的に減額幅が最も少ない
小規模個人再生	裁判所の認可を受けたうえで、借金を５分の１程度まで減らし、３年から５年で返済をしていく手続き	住宅ローンには手を付けずにほかの借金を大幅に減額できる	・債権者全員の同意が必要・自己破産と比較すると手続きが複雑・支払の再開が前提となるので、一定の収入が必要
自己破産	裁判所へ申し立てを行い、価値のあるものは清算し、それ以上の借金は免除してもらう手続き	借金を全額免除してもらうことができる	・破産手続き中は就けない仕事等がある・一定以上の価値のある財産は処分しなければいけない

任意整理をした場合の生活への影響は少ない

任意整理をすることで返済は楽になりますが、他に影響が出ないのか心配になる人もいるでしょう。任意整理の場合、生活への影響は少なく、基本的にはこれまでを変わらない生活ができると考えても良いでしょう。

ここでは代表的な２つの影響を紹介します。

手続き中は返済がストップし、督促も来ない

任意整理の手続き中は、借金の金額が変わってしまうことを防ぐために、返済がストップします。手続きのために返済を止める必要があるので、もちろん督促も来ません。

同じ理由で新たな借り入れもすることができませんが、手続き中は返済のための出費がありませんので、その間に家計を立て直すことができます。

任意整理後は一定期間新たな借り入れができない

任意整理をすると、信用情報に事故情報が登録されます。これは借金を完済したときから５年程度記録が残るため、その間、新たな借り入れができない可能性が高いでしょう。

将来的に家や車を購入したいと考えている人は、事故情報が記録されている期間を考慮し、早めに手続きを行うようにすると良いでしょう。

任意整理のことを相談できる窓口と特徴

任意整理の手続きのことを相談できる代表的な窓口に次のものがあります。

• 弁護士事務所や司法書士事務所
• 弁護士会や司法書士会等が運営している相談窓口
• 行政の相談窓口
• 銀行の相談窓口

それぞれどのような相談ができるのか、どうやって相談をしたらいいのか紹介します。

弁護士事務所や司法書士事務所

直接、弁護士事務所や司法書士事務所へ法律相談を申し込みをする方法です。インターネット検索や近くの事務所へ連絡する方法のほか、この後ご紹介する窓口などでも紹介してもらうことができます。

弁護士事務所や司法書士事務所では、借金がどれくらい減らすことができそうかといった見立てや、詳細な手続きの内容と費用の説明、この後あなたが何をしたら良いかのアドバイス、そして手続きの代行まで一貫して行うことができます。

具体的な法律相談や手続きの代行ができるのは、弁護士、もしくは司法書士だけですので、手続き意を依頼しようと考えている人は直接弁護士や司法書士に相談をしてください。

弁護士会や司法書士会等が運営している相談窓口

弁護士会や司法書士会等が運営している相談窓口もあります。各都道府県の弁護士会、司法書士会が窓口を設けており、電話もしくはインターネットで予約をして相談をすることができます。最寄りの相談センターはインターネットで「お住まいの地域 」「 法律相談」と検索してみてください。

これらの窓口では、弁護士や司法書士が相談を受けてくれ、相談を担当した弁護士や司法書士に依頼することもできます。

行政の相談窓口

国が運営している「法テラス」や、各自治体の無料法律相談でも任意整理について相談をすることができます。最寄りの相談センターはインターネットで「お住まいの地域 」「 法律相談」と検索してみてください。

行政の相談窓口では、法律全般のアドバイス等を受けることができます。弁護士等を紹介してくれるサービスを行っている場合もありますので、事前に確認してから相談を行うと良いでしょう。

銀行の相談窓口

個人向けローンや住宅ローン等の返済が困難な方を対象に全国銀行協会がカウンセリングサービスを行っています。

カウンセリングは、専任のカウンセラーか銀行業務に習熟した相談室職員が相談を受けてくれ、必要に応じて銀行窓口や法テラスを紹介してくれます。

任意整理のよくある質問

ここまで、任意整理の手続きについて紹介してきました。ここからは、任意整理についてよくある質問をまとめました。手続きを検討する際の参考にしてみてください。

専業主婦やアルバイトでも任意整理はできますか？

任意整理には、収入の制限はありません。そのため、専業主婦やアルバイトでも任意整理を行うことができます。

任意整理をしたことは、家族や会社、知人に知られますか？

基本的に、他人に漏れる心配はありません。

カード会社や手続きを代理した弁護士や司法書士が本人の承諾なく任意整理をしたことを家族や会社の人に伝えることはありません。弁護士等に依頼した場合でも、郵送物のやり取りには配慮をしてくれます。

任意整理をしたら、整理した以外の会社のカードも使えなくなりますか？

任意整理をしていないカードは、一時的に利用ができる場合があります。

ただ、任意整理を行うと信用情報に事故情報が記録されるため、事故情報が登録されている間は、利用ができないと考えたほうが良いでしょう。

契約書を紛失してしまったのですが、任意整理できますか？

契約書を紛失してしまった場合でも、任意整理を行うことができます。

任意整理をした後は、どうやって返済していくのですか？

任意整理をすると、債権者と新たな条件で和解書を交わします。和解書を交わしたら、和解の時に取り決めた新たな返済額を毎月支払います。

弁護士等に手続きを依頼している場合、弁護士等がとりまとめて各債権者へ支払いを行ってくれるサービスがあることもあります。その場合は、弁護士等の事務所へ毎月決まった金額を振り込みます。

任意整理をしても住宅ローンや自動車ローンの返済を続けることはできますか？

任意整理を行っても、住宅ローンや自動車ローンの返済を続けることができます。

ウワサに惑わされるな！任意整理に対する誤解や間違った情報

任意整理についてインターネットで調べていると、様々なウワサを目にするでしょう。中には間違った情報も混ざっており、どれが本当なのか迷うものもあるでしょう。間違ったウワサの中でも代表的なものを紹介します。

戸籍に載る

任意整理を行っても、戸籍には載ることはありません。

家族へ請求される

任意整理を行っても、保証人となっていなければ家族に請求されることはありません。もし家族に請求をされたとしても、支払う義務はありませんので、拒否することができます。

会社をクビになる

任意整理を理由に、会社をクビになることはありません。任意整理をしたことが会社に知らされることもありません。

就職に影響が出る

任意整理をしたことが原因で、就職に影響が出ることはありません。また、任意整理をしたことを就職活動の際に会社へ報告する必要もありません。

年金が支給されなくなる

任意整理をすることで、年金が支給されなくなることはありません。また、年金の支給額が減ることもありません。

まとめ

この記事では、債務整理の方法の一つである任意整理について詳しく解説しました。任意整理のメリットやデメリット、生活への影響、相談できる窓口などについて説明されています。また、任意整理に関するよくある質問や、間違った情報についても解説されています。任意整理を検討する際には、この記事を参考にすると良いでしょう。

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